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COLUMN

税理士に相談するといくらかかる?相場と安くするコツ

公開日 2023.11.06 更新日 2023.11.30
複雑な税金の仕組みを理解するのは難しいため、税務のプロの手を借りたいと思う場面は多々ありますよね。 しかし、「税理士に相談すると高くつくのでは……」と考え、問い合わせを躊躇されている方もいらっしゃるでしょう。 そこで今回は、税理士への相談料や、実際に仕事を依頼する際の費用、費用を抑えるコツなどを解説します。 税理士を雇うか迷っている個人事業主や起業家の方は、ぜひ参考にしてみてください。

税理士への相談だけなら無料が多い

結論からいうと、現在は税理士への相談だけであれば、料金をとらない場合がほとんどです。 2002年3月までは「税理士報酬規程」によって一律に相談料が定められていましたが、取り決めが廃止されたため、無料で相談を受け付ける税理士事務所が増えました。 ただし、現在でも相談料を設定している事務所もあり、その場合の相場は30分5,000円、1時間1万円ほどです。 また、ここで留意しておかなければならないのが無料の範囲です。 たとえば、「法人税の申告の方法を教えてほしい」といった質問に対する一般的な回答は無料ですが、法人税がいくらかかるのかを計上して教えてほしい場合は有料になります。 調査をともなう具体的な回答には、料金がかかるというわけです。

税理士への相談前に必要な準備

税理士に相談する際にしておくべき準備は、次の3点です。

必要書類

相談をスムーズに進めるためにも、まずは必要書類を準備しておきましょう。 会計帳簿や経営計画書、そのほか税務関係の書類を手元に用意し、税理士の問いかけに対してすぐに回答できるようにしておくと、的確な助言をもらいやすくなります。 また、経営状況やそれに関する具体的な数字を把握しておくことも大切です。

相談内容のリストアップ

相談時間は限られているので、事前に相談事項をまとめておかないと、結局疑問を解決できないまま終わってしまうかもしれません。 相談事項をリストアップしたうえで、なるべく具体的に質問できるように準備しておきたいところです。 なお、肝心な内容が聞けなかったということがないように、相談内容に優先順位をつけておくと安心です。

相談料の確認

相談料は基本的に無料だとお伝えしましたが、なかには料金を設定している事務所もあるほか、相談のあとに業務を依頼すれば費用がかかります。 「気軽に相談するつもりが、思わぬ費用が発生してしまった」という事態を避けるためには、前もって相談料や、契約した際の費用を確認しておかなくてはなりません。 いくつかの税理士事務所を比較して、希望に合った料金設定の事務所を探しましょう。

税理士に業務を依頼すると発生する費用

相談の結果、税理士に仕事を依頼することになった際は、各種費用が発生します。 主な費用は、以下の3つです。

顧問料

法人が税理士と顧問契約を結んだ場合に支払うのが、顧問料です。 顧問料の相場は、企業の年商に応じて下記のように変動します。 年商ごとの顧問料の相場
    • 年商1,000万円以下:月額1万5,000~2万5,000円
    • 年商3,000万円~5,000万円:月額3万5,000~4万5,000円
    • 年商1億円以上:月額10万円
顧問契約を結べば、信頼している税理士に定額で税務に関する相談に乗ってもらえます。 ただし、相談し放題というわけではありません。 相談の回数は月に1~2回ほどが目安で、それ以上の回数となると別途料金を支払う必要があります。

着手金・成功報酬

税理士から、節税対策や資金繰りなどに関するコンサルティングを受ける場合は、着手金や成功報酬が発生します。 着手金は10万円以上かかるケースが一般的で、さらにコンサルティングが結果につながった場合は成功報酬として融資額の2~3パーセントが加算される仕組みです。 成功報酬があると、コンサルタントがより結果にこだわって依頼に取り組んでくれる傾向にありますが、得られた成果が大きいほど、高額の成功報酬を支払わなくてはなりません。

出張費用

税理士事務所のなかには、出張サービスを提供しているところもあります。 こちらに出向いてくれるので便利な一方、出張費が上乗せされるぶん、支払い額がかさむことになります。 ここに成功報酬も加算されると、相当高額な費用を請求されるので、あらかじめ考慮しておきましょう。

税理士費用を安く抑えるコツ

結果的に高くなりがちな税理士費用ですが、次の2つのコツを押さえれば、いたずらに高額になるのを防げます。

税務署に聞きながら自力で税務申告を行う

税金の計算や申告書の作成方法などが不安で、税理士に相談しようとしている方もいらっしゃるかもしれません。 しかしこれらの作業は、やり方を理解してご自身で行うことができるのなら、そもそも税理士に依頼する必要はないのです。 税務署の窓口では、書類に不備があった場合どのようにしたらよいのか具体的な指示を出してくれるので、それに従って修正しましょう。 無事に修正が完了すれば、税理士に依頼する費用は不要です。

本当に頼みたい業務だけに絞る

税理士に依頼する業務範囲を見直すのも一つの手です。 税金関連のことを何でも任せていると、追加費用がかさんでしまうため、本当に頼みたい内容に絞り込むことが大切です。 一度、依頼している業務範囲のなかに、自社でもできるものがないか検討してみてください。 ただし範囲を絞りすぎると、自社の経理業務が増え、担当者の負担が大きくなるので、社内で調整しながら見直しを図りましょう。

税理士報酬の適正額を見極めるには?

税理士の報酬額は安ければ安いほどありがたく思えますが、極端に安価な場合は、対応している業務範囲が狭い可能性があります。 必要な仕事を適切な価格でこなしてくれる税理士を探すために大事なポイントは、次の3つです。

依頼内容を明確にしておく

税理士事務所と契約を結ぶ前に、依頼内容を具体的に決めておきましょう。 たとえば、「記帳は自社でもできるから、そのぶんの費用を削りたい」や「記帳から税務署への申告まですべてを任せたい」など、税理士への希望は企業によりさまざまです。 自社のニーズをあらかじめ明確にしておかないと、必要ないサービスの料金も支払うことになり、余計な出費が増えます。

顧問契約に含まれる業務を確認しておく

顧問契約を交わすのであれば、契約内容に何の業務が含まれているのか確認するのは必須です。 一見料金が安いように感じても、ひと月に相談に乗ってくれる回数が少ない場合もあります。 結局、契約に含まれていない仕事を依頼して追加費用を支払う事態になっては本末転倒なので、事前にその料金でやってもらえる業務範囲を聞いておきましょう。

請求額に疑問があったら根拠を聞く

税理士の報酬額は、企業の年商と訪問回数によって決まります。 もちろん案件や依頼主の業界によって金額の目安は異なりますが、年間の訪問回数が12回である場合の一般的な報酬額は下記の通りです。 年商と一般的な報酬額
    • 年商1,500万円程度:月額2万円
    • 年商1,500万~3,000万円程度:月額3万円
    • 年商3,000万~6,000万円程度:月額3万5,000円
もし、「訪問回数が少ない割に価格が高くないか?」「うちの年商でこの金額なのは引っかかる」といった疑問が浮かんだら、税理士に金額の根拠を尋ねてみましょう。 納得しないまま言われた金額を支払わないよう注意してください。

個人事業主や起業家が税理士を利用する4つのメリット

なかには、税理士を雇わずに、税務関連の業務をすべて自社で行おうと考えている個人事業主や起業家の方もおられるかと思います。 しかし、税務のプロである税理士に頼れば、思っている以上のサポートを受けられます。 ここからは、税理士を利用することで得られる4つのメリットを解説しますので、参考にしてみてください。

メリット①創業・開業の融資獲得をサポートしてもらえる

企業の創業・開業前に税理士に相談すれば、融資獲得をサポートしてもらえます。 起業する際は、多額の資金が必要になるため、融資を受けたい方も多いでしょう。 しかし、融資を受けるには事業計画書または創業計画書、経営改善計画書、資金繰り表など、さまざまな書類の提出が求められます。 これらの書類の書き方一つひとつが融資の審査結果を左右するので、税理士にチェックしてもらい、正確に記入することが大切です。 また、融資する金融機関にはそれぞれの得意領域があり、企業によって相性の良し悪しがあります。 各金融機関の特徴を熟知している税理士に相談すれば、あなたの企業に適した融資先を紹介してもらえる確率が高まります。

メリット②節税のアドバイスを受けられる

節税のアドバイスを受けられるのも税理士を利用するメリットの一つです。 適切な節税対策を行うには税金の仕組みを熟知している必要があり、専門的に学んだ方以外には難しい面があります。 自己流で対策するとかえって損失が出てしまうリスクもあるので、税金のプロである税理士に相談するのが一番です。 節税対策がうまくいけば、資金繰りが楽になり、経営の可能性も広がります。 また、節税関連で悩む時間を減らせるので、そのぶんメインの業務にも集中できます。

メリット③経理業務を代わりにやってもらえる

経営状態を正確に把握するには、経理業務が欠かせません。 社内に経理部を立ち上げて業務を担当してもらうのが一般的ですが、リソースが足りない場合もあるでしょう。 税理士には、経理業務を依頼することもできます。 専門知識を備えているので仕訳のミスも起こりにくく、安心して業務を任せられます。

メリット④正しい税務会計ができる

企業に課される所得税を算出するための業務を、税務会計といいます。 税務会計には帳簿付けや税務申告書の作成などが含まれていますが、大量の会計処理をこなしたり、税制が改正されるたびに改正内容を把握したりするのは骨が折れるものです。 また、税務調査で税務会計に誤りがあることが判明すると、申告漏れと判断され、最悪の場合、脱税として加算税を追徴されるリスクもあります。 しかし、税理士に税務会計を任せれば、業務の負担が大幅に削減できるうえ、税務調査の立ち合いも対応してくれます。

ニーズに合った税理士を探す3つの方法

ここまで、税理士への相談の大切さをお伝えしてきましたが、実際に相談や業務を頼むとなったら「どうやって税理士を見つけたらいいの?」と疑問に思う方もおられるでしょう。 そこでここからは、自社のニーズに合った税理士を探す代表的な方法を3つ紹介します。

方法①知人や友人から紹介してもらう

まず、知人や友人からおすすめの税理士を聞く方法があります。 インターネットの書き込みよりも信ぴょう性が高いうえに、税理士について気になる点を直接聞いておけるのも強みです。 ただし、紹介された税理士が合わなかった際に、「せっかく紹介してもらったのに断りにくい……」と悩んでしまう方もいらっしゃいます。 あくまでご自身の意向を優先し、妥協して決めないようにしましょう。

方法②ホームページの情報を比較する

各税理士事務所のホームページの内容を比較して、自社に合いそうなところを見つける方法もあります。 サービス内容をしっかりと掲載している事務所が多いので、ある程度ニーズに合っているかどうかは判断できます。 しかし、ホームページには基本的にポジティブな内容しか書かれていないので、リアルな評判やその事務所の苦手分野を知ることはできません。 複数のサイトを閲覧するのも手間なので、あまり効率的な方法ではないといえます。

方法③税理士の紹介サービスを利用する

条件を伝えると、自社にぴったりな税理士を提示してくれる紹介サービスサイトも存在します。 ホームページをたくさん読んだり、問い合わせの電話をかけたりしなくてもよいので、効率的に税理士を探せるのが嬉しいポイントです。 こうした紹介サービスは完全無料で利用できるものもあるほか、打ち合わせの日程調整までサポートしてくれる場合もあります。 第三者が介入してくれるという安心感も得られるので、税理士選びに慣れていない方は、まず利用してみるのも一つの手です。

税理士への相談は基本的に無料!依頼できる業務内容や費用を確認して自社に合った税理士を見つけよう

いかがでしたでしょうか。 多くの税理士事務所では、無料で相談を受け付けています。 ただし、具体的な解決策を教えてもらったり、実際に業務を依頼したりするようになれば当然費用が発生します。 依頼主の案件や業界にもよりますが、税理士報酬は、年商1,500万円程度だと月額2万円、年商1,500万~3,000万円程度だと月額3万円ほどが目安です。 少しでも費用を抑えたい場合は、税務署の窓口で指示を仰ぎ自分で税務申告する、依頼する業務内容を絞り込むといった対策が有効です。 『BEST税理士』では、それぞれの企業にぴったりの税理士を無料でご紹介しています。 税理士選びでお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。

運営会社

eclore
会社名 株式会社 eclore(エクロール)
代表者 宮島 隆
創業 2008年 1月 11日
資本金 5,000万円
従業員数 60人(2022年6月現在)